宮城・東北の中小企業の経営者のみなさまへ。「うちの何に使えるのか」が分かる、すぐ効く使い方・始め方・気をつけることをまとめました。
「AIが便利なのは分かる。でも、うちの会社で何に使えばいいのか分からない」。経営者のみなさまとお話しすると、よくこの言葉をいただきます。
結論からお伝えすると、AIは大きな投資から始めるものではありません。毎日の書類づくりや、会議のまとめといった「手間のかかる仕事」を少し軽くするところから始められます。この記事では、その具体的な使い方と、安全に始めるための手順をご紹介します。
この記事の内容
理由は3つあります。
求人を出しても人が来ない。ベテランの退職で仕事が回らない。人口が減るなか、この悩みは一時的なものではありません。「人を増やす」だけでなく「一人ひとりの手間を減らす」工夫が欠かせなくなっています。
文章づくりや要約が得意な生成AIは、月額制で使えるサービスが多く、大がかりなシステム開発をしなくても試せます。まずは一部の社員で使ってみて、効果を見てから広げることができます。
2026年版の中小企業白書は、中小企業は経営者が素早く判断しやすく、AIを使った変革に対応しやすいと分析しています（日刊工業新聞の報道による）。大企業のように何段階もの承認を待たずに「まず試す」ことができるのは、中小企業の強みです。
実際に、生成AIの活用方針を定めている企業は1年で大きく増えました（日本企業全体で49.7%から68.9%）。総務省の情報通信白書によると、規模別の割合は次のとおりです。
68.9%
日本企業全体（2025年度調査）。前年度は49.7%
74.0%
大企業（2025年度調査）
58.1%
中小企業（2025年度調査）
出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部第2章第1節（図表Ⅰ-2-1-1、Ⅰ-2-1-2）。「積極的に活用する」と「活用する領域を限定して利用する」の合計。前年度値は「令和7年版 情報通信白書」。
中小企業でも半数を超えていますが、大企業との差はまだあります。この差が残っているということは、今から始めても遅くない段階だと、私たちは考えています。
同じ白書では、日本企業が生成AIを使っている業務として「議事録・資料づくりの補助」がもっとも多いと報告されています。まずは、どの会社にもある仕事から始めるのが近道です。
01
文書・メールの下書き
お知らせ文、お礼状、求人原稿、商品説明などの「最初のたたき台」をつくります。人が手直しして仕上げます。
例：小売店の商品説明文、建設業の近隣へのお知らせ
02
議事録・打合せメモのまとめ
会議の録音や走り書きのメモから、決まったこと・宿題・期限を整理します。書き起こしの時間を減らせることがあります。
例：朝礼・定例会議、お客様との打合せ記録
03
問い合わせの一次対応
よくある質問への返信案をつくり、担当者が確認して送ります。返事を早くでき、担当者は難しい相談に時間を使えます。
例：旅館の予約前の質問、ECショップの配送の問い合わせ
04
見積書・提案書のたたき台
過去の資料の型をもとに、構成や説明文の案をつくります。白紙から考える時間を短くできます。
例：工務店のリフォーム提案、製造業の見積の説明文
05
数字の集計・読み解き
売上表やアンケート結果を渡して、傾向や気になる点を文章でまとめてもらいます。計算結果は必ず元の表で確かめます。
例：飲食店の曜日別売上、イベントのアンケート集計
06
社内マニュアルの検索・Q&A
手順書や規程をもとに「この場合はどうする？」に答える仕組みをつくれます。新人教育やベテランの知恵の引き継ぎに役立ちます。
例：介護施設の業務手順、工場の作業標準
サービスによっては、入力した内容がAIの学習（性能を上げるための材料）に使われる場合があります。使う前に、入力内容を学習に使わせない設定になっているか、またはそうした契約のプランかを必ず確認してください。
無料版は学習に使われる設定が初期状態になっていることもあるため、無料版には、お客様の個人情報・取引条件・社外秘の資料などの機密情報を入れないことをおすすめします。業務で使うなら、管理機能のある法人向けの有料プランを検討しましょう。
個人情報保護委員会も2023年に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表し、事業者が生成AIサービスを使うときの個人情報の取り扱いについて注意を呼びかけています。
AIはもっともらしい文章で、事実と違うことを答える場合があります。数字・日付・法律・制度・人名は、必ず人が元の資料で確かめてから使います。お客様に出す文書は、最後に人が目を通すことをルールにしましょう。
文化審議会（文化庁）の「AIと著作権に関する考え方について」では、AIでつくったものを使う場面でも、通常の著作権侵害と同じ考え方で判断するとしています。他社の文章や画像に似たものができていないかを確かめ、特定の作品や人物に似せる指示は避けましょう。
AIを含むITツールの導入には、国の「デジタル化・AI導入補助金」（旧：IT導入補助金）が使える場合があります。中小企業庁の監督のもと、中小企業基盤整備機構が実施している制度です。
事務局サイトのお知らせでは、2026年度分の交付申請の最終締め切りが案内されています。締め切りは枠や回ごとに異なります。また、2027年1月から受付が始まる新しい類型も案内されています。
公募の内容や締め切りは変わることがあるため、申請を考える場合は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。制度や対象ツールの考え方を、一緒に整理します。申請手続きは公式サイトの案内に沿って行います。
b.mode株式会社は仙台を拠点に、ブランドづくり・ウェブサイト制作・マーケティングを手がけてきました。2026年からは、AI導入支援を手がけるパートナーのヨクする株式会社と組み、AI活用や業務の効率化のご相談もお受けしています。
01
AI活用の相談
「何から始めればいいか」を一緒に考えます。まだ何も決まっていない段階でかまいません。
02
業務の棚卸し
時間のかかっている仕事を洗い出し、AIや自動化で軽くできるところを見つけます。
03
ツール選びと導入
目的と予算に合うツールを選び、設定や社内ルールづくりまでお手伝いします。
04
社内研修
使って終わりにならないよう、社員のみなさまが自分で使えるようになることを目指して伴走します。
私たち自身も、AIを仕事に取り入れています。2026年5月には、質問に答えるだけでウェブサイトの設計図（ワイヤーフレーム）と概算見積りをつくるAIツール「QAWire」を公開しました（見積りはあくまで目安で、実際の費用は内容により異なります）。「制作会社に相談する前に、構成と費用の目安を知ってほしい」という思いから生まれたツールで、無料でお使いいただけます。自社で使って確かめたことを、そのままお客様へのご提案に生かしています。
「自社のどの業務から手をつければよいか分からない」という方は、パートナーのヨクする株式会社が提供する「ヨクするAI診断」もお試しください。日報・FAX対応・Excel転記・問い合わせ返信など、改善しやすい業務を3分ほどで見える化できます（登録不要・無料）。
「うちの業務でも使えるのか知りたい」「社内ルールの作り方が分からない」——そんな段階からのご相談を歓迎します。無理におすすめすることはありません。今の業務のお話を伺い、試す価値のあるところをご一緒に見つけます。
参考資料（2026年11月4日確認）